報酬体系price
相続税・贈与税・譲渡所得の申告
概ね、特例などの控除前の財産評価額の１～５％前後を基準として、旧税理士法の報酬規程を加味してお見積もりをいたします。税務申告はタイムチャージの側面もあるため、以前に資料もご用意があれば、積極的に割引減額をいたします。
報酬事例price_plan
| 売上高（前事業年度） | 年間報酬額（税抜） |
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| ～10,000千円 | 240,000円/年×年間売上/10,000千円 ※小売業など日々売り上げが上がる業種を除く |
| 10,000千円～25,000千円 | 240,000円/年～ ※小売業など日々売り上げが上がる業種は加算あり |
| 25,000千円～50,000千円 | 536,000円/年～ ※取引件数により割引あり |
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※上記は税抜価格であり、業種、経理方法、自計化割合を勘案して見積もりをいたします。 ※決算料、年末調整などを含んでいます。 |
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安さを売らない
安さでアプローチはいたしません。 開口一番、価格交渉ということでしたら、他をお考えいただいたほうがよろしいかと思います。顧問料は、クライアント様に対する差し上げる時間を基準にして算出されます。もちろん、一心同体の思い、熱意の表れでもあります。顧問料を安くするということは顧問数を多くすることが自然です。顧問数が多くなれば、当然、割り当てられる時間も減ります。 時間が減ると、人を雇って所内で代行という、当所の「税理士が担当」という特徴に反することになります。時間と、担当者が代われば、当然、ご提案の質も落ちます。ある意味、安い顧問料に見合ったサービスになるとも言えます。
算定根拠
一例に、20,000円の顧問料です。 10,000円は記帳代行であれば、一般的な会計事務所での時給単価が2,000円前後とすれば1～2時間/月の記帳代行ということになります。もちろん、事業場の利益も載せ、10,000円円ということになります。他方、10,000円は月次顧問料という内訳になります。こちらには、決算対策、ご提案も含みます。 こちらが、20,000円以下ということは、決算料も含んでおりますので、月次の顧問料が10,000円以下ということになってしまいます。一般的な会費以下の以下の対価で、専門的なご提案をするということはありえないでしょう。